奈良市議会 2022-09-13 09月13日－02号
繰替運用に当たりましては、地方自治法第241条第２項の規定を遵守し、最初の平成18年度末におきましては繰戻しの方法を満期一括償還、運用期間を３年、利率を当時の基金運用利率であります年0.5％と定めて実施をしてまいりました。
繰替運用に当たりましては、地方自治法第241条第２項の規定を遵守し、最初の平成18年度末におきましては繰戻しの方法を満期一括償還、運用期間を３年、利率を当時の基金運用利率であります年0.5％と定めて実施をしてまいりました。
247: ● 財政課長 臨財債につきましては、委員もご存じのとおり、平成１３年度から行われております制度でして、元利償還金相当額は、その全額が後年度の普通交付税によって補填される実質的な交付税となっておりますので、１００％交付税として戻ってくるということで、また、利率も低くなっておりますので、臨財債については今後も発行可能額を借り入れていく予定でございます。
その下、第２項の営業外費用の決算額は９，５９３万７，９７９円で、不用額の１５８万円余りについては、借入利率の低下による企業債利息の減でございます。 第３項の特別損失の決算額は５６万６，９５９円で、不用額の８８万円余りについては、過年度損益修正損が少なかったことによるものでございます。 一番下の第９項の予備費は執行しておりませんので、決算額はゼロでございます。
（「はい」と大北委員呼ぶ） 建築を伴わない分でございましたら、住宅ローン減税、そして、融資に関しては、融資の利率の引下げというものがございます。
次に、３ページの第５条につきましては、債務負担行為を、第６条、企業債につきましては、公共下水道事業及び流域下水道事業の実施に伴います起債の限度額や利率等を定めているものです。第７条、一時借入金、次に４ページの第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用、第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、項目や限度額を定めているものです。
奈良市地域振興基金条例第５条には、「市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。」となっています。今回、質問はしませんでしたが、確実な繰戻しの方法、期間及び利率は定めておられないのでしょうか。
９ページの第４表地方債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。 次に、２ページのほうに戻っていただきまして、第５条ですけれども、一時借入金の限度額といたしまして、３０億円と定めております。 次に、第６条では、歳出予算の流用を定めております。給料、職員手当等共済費、いわゆる人件費のみ同一款内、項間まで流用ができると定めております。
第４条で、財政上必要があるということでございますけれども、実際、非常に財政上のお金がないときに、こういう期間とか利率とかを定めて、当然議会にも諮るわけですけども、そういう場合にということで、財政の危機の非常に厳しいときにはそういう運用が可能ということをここに明記させていただいているという形でございます。
また、利子支払い額につきましても、借入利率の低減等により約２億1500万円の減となり、公債費の総額といたしましては、前年度予算に比べて約７億2900万円減である174億9977万5000円を計上いたしております。 続きまして、投資的経費でございます。
銀行のほうに４月１日付で、まずお金を預けて、奈良県の利子、プライムレートと言うんですけども、２．１７５％がかかってくるんですけども、その分の利息を橿原市の融資利率。ごめんなさい、すみません。
交付税額につきましては、臨財債への振替相当額を控除した額の基準財政需要額に基づく財源不足で決定されておりまして、本市としましては、臨財債につきましては、一般の起債と異なりまして、使途が制限されない、１００％交付税として戻ってくると信じておりまして、利率が低い、一般に比べて率が低いです。
理由としましては、借入利率の低下による企業債利息の減であります。 第３項の特別損失につきましては、決算額は５０万３，９３９円で、不用額は５９万円余りとなっております。主な理由としましては、過年度損益修正損がほとんど生じなかったためであります。 第４項の予備費については、執行しておりません。 次に、ページをめくっていただきまして、３６２ページ、３６３ページを御覧ください。
借入先として広陵町貸付金から７億円、町水道事業会計から５億円借り入れておりまして、利率は０．１％となってございます。南都銀行から約８，３００万円借入れしており、利率は０．２６８％となっております。合計で２２億８，３００万円借り入れております。 １ページに戻っていただきまして、（２）の理事会の議事事項についてでございます。令和２年度は、定例理事会を２回開催しております。
この緊急融資は、リーマンショック当時、まさに今回のような緊急事態に利用していただくためにつくられたものでございまして、融資利率は県内の同様の融資制度の中でも最も低い１．０８％、融資限度額は２００万円で、融資期間が３年、据置期間６か月で、保証料も全額市が負担いたします。 さらに、今年度は利子についても補給いたします。コロナ対応の緊急融資の融資枠は５億円でございます。
橿原市のほうでも、いろんな入札に関連しましては要綱や規定を定めてしっかりと運用をしてきたところですけれども、その入札の中身のところで、入札のほうも数多くございますので、それぞれ今まで進めてきた入札の内容の中でも、例えば入札の金額を設定するわけですけれども、公表している金額そのままで設定していこうというふうな場合であるとか、ある一定の利率を落として設定しようということで、抽選でそういった利率を設定しているというふうなことも
次に、公債費では、利子において、令和元年度の発行に係る市債の借入利率等の確定に伴い減額いたしております。 なお、起債対象事業費の増額及び国庫補助金の採択に伴い、それぞれの事業にて財源更正を行っております。これまでの２号補正予算から８号補正予算において繰り入れた財政調整基金繰入金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分が確定したことから、財源更正を行っております。
次に、３ページの第５条につきましては債務負担行為を、第６条、企業債につきましては、公共下水道事業及び流域下水道事業の実施に伴います起債の限度額や利率等を定めているものでございます。第７条、一時借入金、次に、４ページの第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用、第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては項目や限度額を定めているものでございます。
ただ、起債を借りる際には、借りざるを得ない状況になっておりますので、借りる際にはやはり有利な起債をまず借りるということで、それ以外については見積り合わせ等で利率の削減を行っていくということで、負担の軽減を図っていきたいと思っております。
保険料収納必要額を12)予定保険料収納利率９９％と、13)所得段階別加入割合補正後被保険者数１０万２，１２５人で除したものが14)年額保険料基準額５万７，８１１円となります。年額を１２か月で除すと、15)月額保険料基準額４，８１８円となります。 ４ページの表をご覧ください。 ９番、所得段階別保険料の設定について。
介護保険制度改正に伴う所要の要件を踏まえ、実績等を把握し、利用者の利率を支援するためのサービスの質と量を維持することに重点を置いて、必要となるサービス提供に係る給付費用を賄うための保険料を算出し、財政調整基金を活用し、上昇幅の抑制を図り、保険料の設定を行ったものでございます。